小さな新聞12月号（月刊わらじ連載）

　埼玉障害者市民ネットワーク（代表・野島久美子さん）は、公立高校入学者選抜についての「通知」の中の「高校入学後に、教職員数の関係から学校として介助を行う職員等を配置することはできない」という文言を削除してほしいと、県内の障害者100人の署名をそえて県に提出した。
　この通知は、「障害を持つことで不利益を生じないように受験上の配慮をする」通知であるにもかかわらず、介助の必要な生徒に高校は対応しないと言っているに等しい。
　代表の野島さんは「私は18年前家出をして、介助者を使ったり、周りの人と支えながら地域で暮してきた。その経験からいうと、障害者の暮らしや介助について知ることなしに障害者は介助が必要だと決めつけ入り口で締め出さないでほしい。そんな事を言っているのは学校だけ。教育の場での欠格条項だと思う。」と語った。
　その後県教育局から、「この文言は削除できない。その代り介助職員の配置を今後研究する」という回答があり、野島さんは「まったく納得がいかない」と再度県に意見書を提出した。

　越谷市障害者計画策定懇話会が開かれている。公募委員の友野由紀恵さんに取材した。
　「第2回目の会議が始まる前に発言し、会議が早く進みすぎるから、わかる言葉でゆっくり進めてほしいと要望しました。会議はスムースには進まなかったけど、わかりやすくはなりました。
　計画があたかも決っているような資料がくばられたのですが、それでは、何のために懇話会をやるのか。計画を決めるところから参加するんじゃないか、という疑問を持ちました。ぜひ、傍聴してください。」とのこと。