NPO法人化と活動拠点設置
職場参加を考える会が定期総会
5月29日、職場参加を考える会（鈴木操会長）の総会が行われた。
同会は、重い障害者を含む職場実習やアルバイト試行を通じ多様な就労支援のあり方を探ってきた。
「職場参加」は越谷市の行政課題のひとつとして位置づけられ、市役所、民間の受け入れが定着してきた。昨年度は、一昨年試行開始時の4倍以上の職場が受け入れを表明し、在宅の人の参加も試みられた。
同会の働きかけにより来年度には、越谷市障害者就労支援センターも設置される。
今年度はNPO法人格を取得することと、職場参加の基盤を形づくるための活動拠点の設置が決まった。
同会では7月11日にNPO法人設立総会を行う予定。
受精卵診断を実施して日本産婦人科学会を除名された医師と患者が、学会自主規制の無効確認を求めて訴訟をおこした。（5/27朝日）
受精卵診断は、体外受精とセットで行われ、受精卵が4〜8個に分裂した段階で細胞を取り出し、遺伝子などを調べる。異常があれば受精卵は捨てられる。
訴えられた学会も「重篤な遺伝性疾患に限って、学会が審査許可する」という方針で、筋ジスなどを対象に審査を開始している。
国の生命倫理専門調査会が出した中間報告でも「両親・特に母親の幸福追求権をして、極めて重篤な遺伝子疾患に限り認める」と述べている。
訴えた方も、訴えられた学会も、国の調査会も基本的に受精卵診断を認めており、「重篤な」程度をめぐっての見解の相違があるだけ。受精卵診断先進国アメリカでは、中年以降に発症する乳ガンや白血病、アルツハイマー病などを対象とした受精卵診断もすでに行われている。
「極めて重篤な」と表現することで、いのちの選別を許してはならないと思う。
裁判は、どのように展開されていくのだろうか。