小さな新聞12月号(月刊わらじ連載)


来春開設の就労支援センターへのヒント
共に働くまちを創るつどい2004

 「共に働く街を創るつどい2004」(主催NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会・鈴木操代表理事)が12月5日越谷市でひらかれた。
 今回の「つどい」は、来春開設される越谷市障害者就労支援センター計画が主題。市から、福祉部長自ら講演を行うという積極的な関りが得られた。障害者が共に働くということをイメージできない社会と本人・支援者の現実を踏まえたシャープな内容の講演だった。
 同NPOが九、十月週一回のペースで行なった「職場参加セミナー」の報告が、県立大朝日講師と、参加した五人の障害者メンバーからなされた。
 東松山障害者就労支援センターの河崎さんからは、企業就労の支援とともに地域での仕事おこしにも取組んでいる実績が伝えられた。
 国立職業リハに勤務されている沖山さんからは、「福祉の対象」とされてきた人々が、ただ現状を憤り嘆いたり、理解を求めるだけでなく、職安に行ったり、職場に少しでも隙を見つけて入っていくことが、そこを変えていく力になるとの助言があった。


発達障害者支援法が成立

 発達障害者支援法が成立した。
 まわりとズレる子ども達への支援は否定されるものではない。が、今の学校・地域・職場のあり方を絶対的なものとして、それに適応させることを支援の目標におくと、さらなる分離教育、わけられていく福祉に適応させるだけになるだろう。アメリカでADHDと診断された子どんもの90%がリタリンという薬をのんでいるという事態は、適応させることだけを目標とした結果だろう。
 あらたに細かく選別されただけということにならないように、共にいる教育と職場に入っていくことが支援の柱になる必要があるだろう。