小さな新聞3月号(月刊わらじ連載)


脳死・臓器移植が保険適用に
いのちの選別・密室医療の批判に答えず

 保険適用となった脳死・臓器移植の保険点数が中医協から示された。心・肺・肝臓など移植用に採取するのは、それぞれの約50万円。移植の手術は約100万円。
 『保険適用となったのだから、脳死・臓器移植は「一般的医療」』という逆転した論理がまかり通ることにはならないっだろうか。
 臓器提供者の拡大等を目的にした、脳死・臓器移植法の改訂が準備されてるだけに、この保険適用の意味は大きい。
 日本臓器移植ネットワークによれば、99年に脳死・臓器移植が初めて行われて以来、05年度までに171人が移植を受けている。このうち67人が腎臓で、そのうち7人が死亡しているが、6人までが死亡日時が不明。
 また、肝臓・肺臓・心臓・膵臓・小腸の移植を受けた人は104人で、うち17人が死亡しており、そのうち3人は死亡日時不明。残りの14人は平均して250日位で亡くなっている。その14人中7人は、術後一ヶ月で亡くなっており、手術当日に亡くなった人もいる。移植手術を受けなければもう少し生きられたのかもしれないのだ。
 それにしても、あまりにもデータが明きらかになっていない。現在生存している人たちも、入院中か、在宅生活か、社会復帰しているのかのデータは公表されてしかるべきだ。
 このような検証すら無視したまま、脳死・臓器移植という、いのち・からだの国家管理が強められようとしている。


自立支援法に声を

 障害者自立支援法下の報酬基準等が1日発表され、パブコメも行われている。ケアホームは30人が適当事業規模とされ病院の敷地も認めた。
 三級ヘルパーは減算、3年後廃止。就労移行、生活訓練はわずか2年、だめなら就労継続や生活介護に沈殿。声をあげよう!