「脳死妥当」は医療スタッフの四割のみ
―ーbut臓器狩り解禁のための法改正が国会に
「脳死」の人から移植臓器の摘出ができる病院の医師・看護師のうち、「脳死は死の妥当な診断基準」と考えているのは約39％にすぎないことが厚労省研究班の調査でわかった。「妥当ではない」は15％。「分からない」が47％。31病院でで7456人の医師・看護師の回答。（4/27朝日）
一年前にも5000人の医療スタッフを対象に同じような調査が行われたが、この時も今回と同様、6割の人が「妥当でない」「わからない」と答えている。しかも、自分の子どもが臓器提供者になることに「賛成」は4％にすぎない。（05・3 小さな新聞）
厚生省できめた小児脳死判定基準で脳死と診断された赤ちゃんが6日目に自発呼吸がもどり、4年3ヶ月生きたという報告もある。（6/3 朝日）
現在、臓器移植法の「改正」案が国会に出されている。ひとつは「脳死をすべての人の死とし、家族の承諾で臓器が摘出できる」というもの。もうひとつは、「臓器提供の意思表示を、現行の15才を12才に引き下げる」というもの。
臓器の摘出をする医療現場でも、「脳死は人の死」と考える人が4割しかいないという現実を無視して、移植する臓器の数を増やすことのみ目的にした「改正」 につきすすんでよいものか。
NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会（鈴木操代表理事）定期総会が6月3日行われた。
同法人の事務所（職場参加ビューロー・世一緒）、市から委託されている越谷市障害者就労支援センターの活動・成果・課題が報告された。
つづいて、障害のある人々の体験報告や、「ワークサポート杉並」の事務局次長山田志保子さんの講演が行われた。