誰もが働ける社会を
福祉へのいっそうの囲い込み懸念
神戸市内の作業所が最低賃金法に違反するなどとして、労働基準監督署が改善指導を行うという。
作業所が、遅刻・欠席すると工賃を減額したり、作業収入の一部を職員の人件費にあてていたことが、労働基準法の適用除外の条件を逸脱しているという理由。
この時点では、厚労省が労働者としての保護を徹底するよう通達を出すと伝えられた。（2/19読売）
しかし、3月7日には授産施設や作業所で働く障害者の能力給やタイムカードでの管理を認めると現状を追認する方針を出した。（3/8読売）
「労働者としての保護」というが、これまで厚労省は労働能力の低い障害者への公的な賃金の補てんなどヨーロッパで行われているような保護雇用政策を一貫して拒否してきた。
本人だけを「保護」するのではなく、公的機関、民間企業の社会的責任として「割当雇用」をいうタテマエは、一見もっとも。しかし、その雇用促進法も、たとえば身体障害者だったら六級までは一人としてカウントする仕組みだから、役所も企業も当然働けそうな人から雇用する。新聞報道によれば、これまで重度障害者と精神障害者に限って認めてきた短時間労働の雇用率算入を、軽度の知的や身体の障害者にも拡げられるよう法律が改正されるという。（3/8朝日）
障害の故に働くのが大変な人は福祉の場へという流れは、さらに大きくなろう。
摘発されるべきは厚労省だったのではないか。
埼玉県育成会、障害者自立生活協会等七団体が、各市町村長、教育長にあてた「普通学級で共に学ぶための要望書」を、東部地区どの子も地域の学校へ・公立高校へ懇談会のメンバーが2月26日越谷市教委へ届けた。