脳死・臓器移植／県は「中立」か？
障市ネット総合県交渉
'07障害者市民ネットワークの総合県交渉。問題が多くある脳死・臓器移植ついて、「県民に対して反対の見解も含めた情報提供を行って下さい。」という要望に対して、県疾病対策課の回答は、「国が適切に行っているから」「情報提供は、厚労省などのホームページを見て。」というもの。
脳死判定のための無呼吸テストや臓器を新鮮に保つための処置のすべてが、生命を助ける救急医療とはまったく反対の行為となるため、まずは十分な救急医療の整備が大前提である。全国の救命センターに運ばれた患者の４割は適切な治療をしていれば助けることができた可能性があると厚労省の調査が明らかにしている。（'04・10・12埼玉）
ドナーカードをもっていたために、積極的な救命処置がされず、脳死になるのを数日待っていたような例も現実におきている。
脳死・臓器提供をすすめる厚労相は、教育の場にも、既存の高校副読本ばかりか、今年は中学校へのパンフレットを作成し、配布を各県に要請している。
県は、脳死・臓器移植と無関係ではあり得ない。８月３１日には深谷市の病院で59例目の脳死・臓器摘出が行われた。
NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会は「しごと発見／ミッション」をはじめる。この事業は、埼玉県のチャレンジサポート事業の助成をうけて実施される。
雇用をめざす「就労移行支援」より枠組が広い「就労・職場参加」というジャンルの重要性を普及すること、地域の大多数を占める小事業所・自営業でも、障害のある人と共に働く可能性を作り、さまざまな形で受け入れてゆくことを支える自治体施策と地域連帯のあり方を考えることを目的としている。
九月一九日「ミッションj出発のつどい」がひらかれる。