８月８日の第１小委員会では、事務局から出された「可能な限り地域の通常学級で適切な教育を」という原案に対し、「原則として通常学級でやるんだという考えを強く出すべき」という関根委員（中央児童相談所所長）と、「保護者の方々はいまの特殊教育で学ばせたいという気持だと思う。『可能な限り』は強いので『可能な者について』とすべき」と常々語る飯塚委員（熊谷市教育長）と、たがいに正反対の方向からの修正意見が出されました。
　この中間まとめ原案の目玉として事務局が考えているのは、「支援籍」です。その中身は現在の特殊学級や養護学校を通級的に活用することによって、文科省の調査研究協力者会議の報告に見られる「特別支援学級」、「特別支援学校」を先取り的に試行実施しようという企てのように思えます。そして「可能な限り」とは、就学指導委員会改め「就学支援委員会」のきめ細かい判定を通して、「可能な限り」の範囲をこえていると判断された部分については特殊学級や盲・ろう・養護学校に在籍ないし通級することが「適切な教育」であると。言ってしまえば、これが中間まとめ原案なのです。
　「場を分けた教育への反省」を語りながら、分けられた場（特殊学級、養護学校）の中にさらに分けられた場（通級）を作る……「支援籍」という名にかくれた新たな公共事業。