埼玉障害者市民ネットワーク主催

総合県交渉に集まろう!

障害のある人とない人が分け隔てられることなく共に学び、共に働き、暮らし合う社会をきりひらくために。今年も30、31日の両日、県庁第3庁舎に県内各地から集まって、県のさまざまな部局の担当者と公開交渉を行います

写真は昨年の総合県交渉PRのために行われた「ちんどんパレード」。この仮装パレードは今年も行います。25日1時さいたま市役所に集まって、浦和駅を経て県庁まで行進します。

総合県交渉の学校教育に関する要望は以下の通りです。

@ 彩の国障害者プランでは、ノーマライゼーションとは分け隔てられることなく共にということですが、教育局としても学校・教育の場面でも、まず養護学校ありきではなく、普通学校で分け隔てられることなく一緒にということが、ノーマライゼーションと考えていますか。

A 今年度、埼玉県特別支援教育振興協議会の最終報告を受けて熊谷市・坂戸市でモデル事業を行いますが、その内容は交流教育が基本になっており、「ともに学ぶ」ことから大きくかけ離れています。この交流教育の目的は何ですか。また、その対象児はどのように選んだのですか。

B 特別支援教育振興協議会のなかで「定員内不合格の問題」は、新たな場を設けて協議することが確認されていますが、直ちに協議の場を設けてください。

C 県教育局は、この夏休みに県内の全小・中学校に対して、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を行わせています。調査対象とされた各クラス10人の子供やその保護者に目的と内容を明らかにして了解を得てやっているのですか。また、この調査の目的のひとつとして、「小・中学校の教職員がLD,ADHD,高機能自閉症等により特別な教育的支援を必要としている児童生徒についての理解を理解を深め」るとされていますが、75項目に及ぶチェックをさせることによりクラスの子ども達に対する特別な見方を教員に強いることで、その後の偏見・差別につながることが危惧されますが、どう対処するのですか。この二つの疑問に明確な回答ができないなら、調査を中止し、結果を破棄してください。

D 毎年報告していただいている本県全市町村の就学指導に関わる調査結果を、昨年度と今年度の2 年分報告してください。

E 就学指導において養護学校や特殊学級が望ましいとされながら、通常学級に通っている子供は、本来そこにいるべきではない子供と扱われることによって、介助員がいなければ親が付き添いを強要されています。県として、実態をきちんと把握していますか。市町村に対して、強制するなという指導をきちんとしてください。

F 養護学校の教育は、小学部から高等部まで多くの学校で能力別に分けられ、一般の小・中学校、高等学校とはまったく違う授業が行われています。その結果、卒業後地域の同年代で関わろうとしても共通の話題もなく、養護学校卒業生は疎外感を感じることがたくさんあります。このことは「障害の克服・軽減」といいながら、新たな「障害」を作るに等しいのではないでしょうか。このことをどのように思われますか。

G 県内の養護学校にはいまだに寄宿舎のある学校が数校あります。幼いうちから家族から離され画一的な規則で集団での生活を余儀なくされています。できるだけ家から近い学校で家族とともに生活することこそ基本的なことだと思いますが、今後寄宿舎の在り方について、廃止も含めてどのように考えているのでしょうか。

H 養護学校在学中の放課後の余暇活動として、学校独自に部活動などを行っているところもあるようですが、家族が送迎できない場合参加できないケースもあるようです。養護学校通学者の経験の不足を補うには、放課後の余暇活動は大切なことだと思います。学校として余暇活動を紹介したり、部活動を保障したりするために、地元教育委員会生涯学習関係や福祉にかかわる支援費の利用など積極的に進めてください。