・障害者基本法についての確認(分け隔てられることのない、共に学び育つ教育)
・実態把握(資料公表)
・中教審特別支援教育特別委員会について

　岡崎トミ子議員の文科省に対する資料請求で、請求資料のごく一部だけが今回公表されました。初めて明らかにされたのは、認定就学者数ですが、例えば埼玉県では施行令２２条の３対象で「本来盲・聾・養護学校へ就学させるべき」と言われながら小中学校に在籍している児童・生徒は１１１１人いますが、認定就学者は０名となっています。この１１１１人は文科省的には、どこにも当てはまらない、本来いるべきではない子ということになってしまいます。
　また交流教育については、ノーマライゼーションの目玉とされながらも、特殊学級から通常学級への交流実態は把握しておらず、初めて明らかにされた盲・聾・養護学校の居住地校交流は、その資料に基づくと、実施しているのはたった３．７４％の子どもしかいないことがわかりました。また公立学校施設のバリアフリー化状況は、小中学校では６２．３％がバリアフリー設備設置校とされていますが、ちょこっとスロープをつけたり、洋式トイレを設置しただけでもカウントされてしまうのですから話になりません。
　就学指導実態については、施行令を改訂し、就学指導委員会等についても細かく通知を出しているのに、その実態は全く把握もされていません。特殊教育を振り返り、特別支援教育を確立するというのであれば、少なくともこのくらいのデータは公開して、委員会にも提示した上で論議すべきだと考えます。

教育の欠格条項をなくす会準備会
事務局 ふくしネットにいざ内（�п^ｆａｘ ０４８−４７９−３７９９）