以下は、１５年前の統計です。表の作り方が少しちがいますが、この１５年間で小・中学校に在籍する子供の数は、８５万人から６０万人に減っているにもかかわらず、就学指導委員会のふるいにかけられる子供の数はほほ同じであることがわかります。さらに、盲ろう養護学校が望ましいと判断された子供、特殊学級が望ましいと判断された子供は、むしろ増えています。こんなに減っているにもかかわらずです。また、そのぶんだけ通常の学級が望ましいとされた子どもが減っています。障害のある子供の出現率が大幅に変わったということはありえません。子どもが減っってもふるいの大きさは変えず、ふるいの穴はむしろ大きくした結果がこれ。
　このような作業によって近所の子ども達から引き離して別の場に送る子供の数を増やした結果、「平成１５年５月１日現在、県内の盲・ろう・養護学校に在籍している児童生徒は、４，３２５人であり、県内の全児童生徒の減少が進む中、平成９年度以降、増加傾向にある。その結果、養護学校、とりわけ知的障害養護学校の慢性的な教室不足の状態が続いている。」と特振協報告が述べる異様な状況が生まれたことがわかります。
　そんな状況を考えると、「特殊教育を拒否して通常学級で共に学んでいる障害児の数は減り気味であるとはいえ、決して無視できない重みをもっているといえるでしょう。