「共に働くためには共に学ぶことが大切」など提言

　１２月１３日、ＮＰＯ法人・障害者の職場参加をすすめる会（鈴木操代表理事）が越谷市役所を訪れ、板川文夫市長（写真左）に「２００４年度共に働く街をめざす提言」を手渡し、懇談しました。
　同会は法人格取得以前から、福祉の場にいる重い障害者も含めて地域のあらゆる職場の中で多様な形で一緒に働くための活動を試みてきました。
　１２月には毎年「共に働く街を創るつどい」を開催し、終了後越谷市長等への提言を行ってきました。
　現在越谷市役所やスーパー等で市内の作業所等の障害者が職員の支援を受けながら職場実習している「地域適応支援事業」は、同会の提言を受けたもの。
　また、来春市がハローワークと共同して設置する雇用支援施設内にオープンする障害者就労支援センターも、かねてから同会が提言してきたもの。
　今回の提言は、障害者就労支援センター開設に合わせて、、今年策定された新越谷市障害者計画の基本理念である「障害のある人もない人も分け隔てられることなく、ともに育ち、ともに働き、ともに暮すことのできる地域社会」を実現するために、関連する重要課題にも積極的に取り組んでほしいというもの。
　全部で８項目の提言を行いましたが、その�Fでは「共に学ぶこと」について、以下の通り述べています。
　「�F分ける教育から共に育ち・共に学ぶ教育への転換を進めること。
　就労支援は、また、職場におけるノーマライゼーションの実現に他なりません。
　そして、それは、就労する年齢に達して突然に求められるものではなく、教育の段階からの連続性の中に存在するものと考えます。
　そこで、障害を理由に、分け隔てる教育のあり方や環境ではなく、共に育ち・共に学ぶ教育への転換を市としても取り組んでいくことが求められます。」
　厚労省が１０月に発表したグランドデザインは、閉ざされた福祉のあり方を変えるため、ハローワークや住宅施策も連携しての一般就労へのさまざまな支援を一つの柱にしています。
　しかし、いくら支援を強めても、かんじんの職場の同僚や事業主、街の人々が、障害のある人々と暮らしの中でつきあう関係を持っていなければ、けっきょくは重い障害と見なされた人々は施設に沈殿させられてゆくことになります。
　共に働き・共に生きる街は、保育所・幼稚園や学校で共に育つことをぬきにしては成り立たないのです。