障害児も普通学級へ 宮城県教委、統合教育を推進
(2004 年12 月14 日 河北新報)
宮城県教委は14日、障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒が小中学校の普通学級で学ぶ教育の展開を基本理念に掲げた県障害児教育将来構想の中間案を発表した。
同県教委によると、障害児と健常児が共に学ぶ「統合教育」の推進を表明するのは全国の都道府県で初めて。
来年4月から、県内の小中学校でモデル事業を展開する。
構想では2005年度からの10年間を「準備・試行期」と位置づけ、2015年度以降を「充実・拡大期」として基本理念の実現を目指す。
障害児の普通学級在籍については「あくまで本人や保護者の希望を尊重する」(県教委障害児教育室)考えで、県立盲、ろう、養護学校は存続させる。
理念の実現に向け、障害児が在籍する普通学級に複数の教員を配置する「チームティーチング」、身体障害児や病弱児のための介助員の配置を段階的に拡大する。
すべての教科を普通教室で学習できない障害児のために「学習支援室」を小中学校内に設置したり、専門教員を配置したりすることも検討する。教員を対象とした障害児教育の研修も充実させる。
県教委は、県立養護学校の義務教育課程に通う障害児や、特殊学級で学ぶ児童生徒を対象に、来年1月にも普通学校の就学について意向調査する予定。
その上で、県内の複数の小中学校をモデル校に指定して障害児を受け入れ、来年4月から統合教育の環境整備を進める。
白石晃県教育長は「かなり高い目標で、理念と現実とのギャップは大きいが、可能なところから取り組む。財政的な課題があり、希望者全員に対応できるかといえば困難だが、段階的に進めたい」と話している。
統合教育は浅野史郎知事が持論としており、県議会などで「障害児も普通学級で学ぶのが原則で、特殊学級で学ぶのは例外」と発言している。今回の構想にも浅野知事の意向が強く働いているとみられる。
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