施行令改正―国への働きかけを求め陳情

　１２月１４日、埼玉県議会各会派への陳情行動が県内各地から４０人の参加で行われました。各会派とも、ていねいに聞いてくれました。写真は、陳情と県議会傍聴が終わった後、上田知事（中央）と懇談しているところ。

一般質問でも「施行令改正を」

　この日は、県議会で自民党の谷古宇勘司議員が一般質問に立ち、次のように述べました。
　「通常学級を希望し在籍している１１１１人に対して、『盲・ろう・養護学校、あるいは特殊学級に就学させるべき』という判断が就学指導委員会として出され続けています。必要なのは、共に学ぶための環境整備であり、教育委員会が障害を理由に教育の場を一方的に分け隔てる判断をさせていることは、障害者プランの精神にも反し、人権上も大きな問題があります。現在、文部科学省は来年の通常国会に向けて特別支援教育制度化のための法改正を準備していますが、原則分離の就学体制そのものを変える様子は今のところうかがえません。
　私は、本来身体や知的に障害のある子供たちが共に育ち学ぶために、原則分離をうたった学校教育法施行令の改正が必要であると考えております」
　施行令改正の必要性が与党議員の一般質問として述べられたことは、大きな意味があったと思います。