どの子も地域の公立高校へ!

 11月21日、今年度2回目の高校問題教育局交渉が行われました。交渉の中で、@障害のある生徒にとって高校も地域でということの重要性 A定員内不合格を%で出せないことは筋が通らない B受験上の配慮事項についての一覧を提示すべき C分離を基本とする就学指導が「障害児は中学卒業後、養護学校高等部へ行くもの」と教員に思い込ませてしまっている といった点については、教育局もうなずかざるをえませんでした。最後に次回に向けての課題を以下のようにまとめました。

<次回交渉への検討課題>

 @ 公立高校の募集人員の策定において、障害のある生徒も全てが高校受験の対象者であるという意味で、卒業見込者数に養護学校中学部の生徒も入れてください。また、そうした場合の問題点についても明らかにしてください。

 A 高校でも地域で学ぷことが大切であり、地域(地元あるいは近く)の高校で学びたいというニーズに応えるための具体策を出してください。地域選抜をその施策の1つとして改善して下さい。定員を少しオーバーした場合でも弾力的に対応し受け入れるよう指導してください。11月30日の高校を対象とした説明会においても、地域の高校で学びたいというニーズに応えて受け入れていくよう指導してください。

 B 定員内不合格の理由について明らかにできないのは、個人情報であるからということではなく、条整備のための財政的な問題からということが明白になってきました。個人名が特定されない形で、定員内不合格の理由を明らかにし、受け入れのネックになっている問題を解決していくようにしてください。

 C 高校教育指導課が窓口としての役割を果たしてくる中で、定員内不合格について把握している問題点・理由などを教育局全体の課題とし、その解消に向けて検討して卜さい。

 D これまでに行ってきた受験上の配慮事項を一覧表にして出し、実施して問題があった事項があればお互いに話し合えるようにしてください。また、11月30日の高校対象の説明会において、受験上の配慮事項について具体的に説明し、今回の受験生徒に必要な配慮についてきちんと対応するよう指導してください。

 E 中学校の進路指導について、説明会等での説明だけでは伝わっていないことが明らかです。市町村教育委員会を通してどのようにはたらきかけていくのか検討して下さい。

 F 高校内の養護学校高等部分校の問題と高佼の統廃合の問題については、次回検討をお願いします。

障害者「自立支援」法の施行をどうむかえうつか

1月29日(日)勉強会にきませんか

 段階を追って施行されるこの法律は、「3障害共通」・「財源安定」をうたいながら、障害の程度により生活を分けるとともに、福祉の網にかけられる人々をさらに増やしてゆくでしょう。責任を負わされる市町村、さらには県とともに、どう役割分担し、どう迎え撃つのか、考えましょう。

とき・1月29 日(日)午後1時半 ところ・くらしセンター・べしみ 048-975-8511

(県障害者福祉課地域生活支援担当主査の小川さんにお話をしていただき、意見交換します。)