【鳩山邦夫議員】

　今度の教育基本法にですね、第４条の２項でしょうか、「国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」とあります。この解釈について、お尋ねをしたい。私はでずね、インクルーシブ教育、あるいは統合教育、インテグレーションと呼ばれるような．要するに障害の有無に関わらず、まず一緒に生活をする教育を受けるということが必要であろうと思っています。ところがですね、実際には就学前の振り分けというのをやる､親や本人の希望ではなく、あなたはこうだからと言う、私は就学前の振り分けは止めてですね、原則全部一緒に、今では特別支援教育というのがあるでしょうが､そちらの学校というのではなくて､全部普通の学校で受け入れるという姿勢を見せて、その中で、いろんな状況に応じて親や本人の状況や希望を聞いて．特別支援教室あるいは特別支援諸学校へ移すという方向にしたいと思うんですね。それは障害者基本法の方にはそういうようなことがはっきり書いてあるんで、私この教育基本法は若干ニュアンスが違いすぎる、従って障害のある者が障害がある、障害の状況はああだこうである、だからこっち行け、あっち行けという押し付けにこの条文が使われたらたまらないと思いますので、原則は障害児も一緒に教育をする、どうしてもできない人はいろんな親の希望を聞いて、別にやってるというふうに大臣も考えているということをおっしゃってください。

【小坂文部科学大臣】

　改正法の第４条第２項は、これまでの取組みを踏まえまして、障害のある児童一人ひとりの多様なニーズに応じた教育上の支援について、小中学校の通常の学級での対応を含めまして、一層充実することを目指したものでございます。また現在国会に提出しております学校教育法等の一部を改正する法律案におきましても、小中学校を含むすべての学校段階で特別支援教育を推進することを明確に規定をするということになったわけでございます。その中でそういった状況を踏まえた上で、共生社会の実現のための教育に課せられた役割には、極めて大きいものがあると認識をいたしておりまして、特に児童生徒の就学先の決定については、保護者等の意見をこれまで以上に十分に聞くようにしていく方向で、積極的に検討してまいる所存でございますし、また障害のある子どもとない子どもの交流及び共同学習ということに一層の推進を図ってまいる所存でございますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

【鳩山邦夫議員】

　いやあ実際には、普通の学級に行きたかったのに行けなかった、というお子さん方と私は何度も何度もお会いをしてるんですね｡そうすると今の小坂大臣のおっしゃったような形ではなくて、希望を言ってもだめ、という感じで、就学前の振り分けをやる、だから原則就学前の振り分けはやらないというのがいいと思うんですが、猪口大臣いかがでしょうか。

【猪口国務大臣】

　この政府案で述べている、この４条２項の所は、文科大臣がお伝えしたように解釈されているものと思います。つまりまず保護者の意見は徹底的に重視する、そして交流及び共同学習の方向性を、それは国連で議論されているインクルージョンの思想を取り入れ、そのように実質的な運 用をしていくという考え方であると考えております。

【鳩山邦夫議員】

　今の言葉を信じて私の質問を終わります。ありがとうございました。