今国会では､与野党問わず多くの議員からの､共に学び育つ必要性を問う質問がなされ､大臣等の画期的な答弁につながりました｡この答弁を､施行令改定作業をしている文科省に対し､より一層影響させるため､また､今国会の経過を皆さんと共に確認するために､以下の集会を企画しました｡ふるってご参加下さい。

※国会での答弁内容を国に反映させるには、各県議会から､共に学ぶ教育体制を望む意見害を、国会に提出させる必要を感じています｡そこで､集会に先立ち､意見書を出すよう、「(仮称)原則分離教育を規定している、学校教育法施行令改正を国に求める意見書提出の請願｣を県議会に対して出す予定です。

【主催】
「ノーマライゼーション教育を進める集い｣実行委員会
埼玉県手をつなぐ育成会、埼玉障害者自立生活協会、みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会､
どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会､教育の欠格条項をなくす会、 その他

【連絡先】
教育の欠格条項をなくす会
（事務局： 黒須さち子方 ＴＥＬ／ＦＡＸ ０４８−４８１−７８３２ 携帯 ０９０−９８１７−８７０８）

請 願 書

紹介議員 （ ）

１ 件 名
「共に育ち学ぶための環境整備を求める」意見書の提出を求める請願

２ 請願の趣旨
障害者基本法の精神を尊重し、以下の趣旨の意見書を政府に提出してください。
１． 分け隔てられることのない教育を原則とするため、学校教育法施行令の速やかな改正をすること。
２． 通常学級に在籍する障害のある児童。生徒が、共に育ち学ぶための人件費を含めた環境整備費について、特別支援教育の事業費に含めることができるようにすること。

３ 理 由
　平成 15 年３月に策定された「彩の国障害者プラン21」では、策定の理念としてノーマライゼーションが盛り込まれ､ノーマライゼーションの理念の実現には、障害のあるなしに関わらず、こどもの頃から共に育ち、共に学ぶことが大切です。」と明記されました。
　翌平成 16 年５月の障害者基本法の改正では､障害者差別禁止の理念がはじめて打ち出され､参議院の附帯決議では、「障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に育ち学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行うこと」と、全会一致-で可決しています。
　また、平成 １７年 １２月中央教育審議会「特別支援教育を推進するためのあり方について」の答申で、「保護者の意思を尊重する、障害のある児童生徒の就学相談・指導の見直し」が盛り込まれました。
　先の平成18 年第 164 国会では．特別支援教育を盛り込んだ学校教育法改正案が可決されましたが、その審議に当たっては、与野党問わず、共に学ぶインクルーシブ教育について議論がされ、これを積極的に肯定する大臣答弁もされています。
　世界的にも教育はインクルージョンの潮流にあり、国連障害者権利条約の制定へ向けて、「必要な支援は一般教育制度内で受けること」という議長草案がまとめられ、来年の批准に向けての作業が進んでいます。
　しかし一方で、学校教育法施行令では、学校の措置については、「心身の故障のある児童・生徒」を分離する制度とな っており、そのために、保護者が通常学級で学ぶことを希望しても、実現されない場合が多く、わずかに認定就学者として認めたものだけが通常学級で学べることになっています。 因みに、わが県では、平成 17 年度市田雨就嶌嵩旨導委員会で「盲・聾・養護学校に就学させるべき者」と判断の後、小学校に入学した児童は 117 名ですが、認定就学者は０名です。 　このような状況の中で、学校教育法施行令の一日も早い改正が急務となっており、その内容については、障害者の差別禁止の理念に貫かれたものでなければならないと考えています。
　−方、来年度からは、特別支援教育のための予算措置が盛り込まれる予定ですが、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に育ち学ぶための支援の方向性が明らかになっていません。以上のような理由から、県議会として、障害のある子どもたちも分け隔てられることなく共に育ち学ぶ権利を保障し、そのための環境整備を政府に要請していただきたく、請願するものです。

上記のとおり請願いたします。

平成１８年９月 日

請願者
社団法人埼玉県手をつなぐ育成会
社団法人埼玉障害者自立生活協会
みんな一緒に普通学級へ埼玉連絡会
どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会
教育の欠格条項をなくす会

埼玉県議会議長 田島 敏包 様