上の表からわかるのは、この９年間、「若い県」といわれた埼玉でも子どもの数が減り続けているのに、盲ろう養護学校小中学部と特殊学級にいる子どもの数はどんどん増えており、義務教育段階の子どものうち特殊教育（通級はのぞく）の場にいる子どもの割合が、0.85％から1.16％に急膨張したこと。その背景に市町村教委による「就学判断」（ふりわけ）の件数の大幅アップがあり、８年間でなんと1.38倍になっている事実がある。しかも、その判断の７割前後が常に「盲ろう養護学校・特殊学級が適切」という「特殊教育判断」になっている。
　ではそうして「特殊教育判断」が下された子どもとその親が判断に従わず、あえて通常学級にこだわって就学した件数はどう推移したのか。ふりわけ強化による特殊教育判断の強化にもかかわらず、常にその１/４以上は特殊教育を「拒否」（1988年ごろは県教委自らがこう呼んでいた）している。
　県教委は「ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」を掲げ、段階的に共に学ぶ教育をめざすと称している。担当者達は本気でそう信じている。しかし、通級や交流、さらには支援員までをひとくくりにした「特別支援教育」というラッピングをはがして、特殊教育の本体（養護・特学）を見ると、別の場に分ける道が急拡大し、共に学ぶ道から遠ざかっている。こんな環境悪化にもかかわらず、あたりまえに近所の子供たちと一緒にと特殊教育の勧めを拒否する親子は減っていない。「ノーマライゼーション」を語るなら、まずこの実態把握から始めるべきだ。