越谷市１２月議会で、辻弘司議員の「障害のある子であっても、本人保護者が特別な学校・学級を希望しているのでない限りは、通常学級で学ぶことが原則と考えるが…」という質問に対して、吉田茂教育長は「障害のある子とない子が一緒に学ぶことを原則とする流れは、国際的に見ても、国・県の動向からも、教育がめざすべき方向性としてはその通りである」と答弁しました。また、就学支援委員会が特別支援学校で教育を受けることが望ましいと判断した２４人の子どものうち２人が特別支援学級へ行き、通常学級は０人だったこと、特別支援学級が望ましいと判断した４７人の子どものうち１０人が通常学級に就学したことを明らかにしました。あわせて、今年度通常学級の補助員を２４人、特別支援学級の補助員を６人配置しており、昨年度より全部で１２人増員したことも報告しました。辻議員は、補助員の配置にあたり、補助員が他の子ども達と障害のある子どもが育ち合う上での壁にならないよう配慮する必要があるのではないかと質問しましたが、教育長は「補助員を配置するしないに関わらず、原則としてはすべての教職員がすべての児童生徒にあたる」、「研修を通して一人一人の児童生徒が充実した学校生活を送れるよう支援してゆく」と答えました。（質疑応答のライブ映像はhttp://gikai1.city.koshigaya.saitama.jp/ss/SsMIndex2.asp）

　埼玉県教育委員会は、「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」などの要望に応じて、これまで高校や中学の進路指導担当などにしか配られていなかった公立高校入試での障害のある生徒への受験上の配慮に関する通知をホームページ上で公開しました（http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BQ00/core.html）。この通知は、障害があることにより不利益がないようにするためのもので、出身中学または本人・保護者が受験の上での不利益解消のため、時間延長、点字受験、別室受験、用紙の拡大、代読、代筆、介助などの申請ができます。学校関係者にしか知らされていなかった通知を誰でも見られるようになったことは一歩前進です。とはいえ知的な障害の場合、こうした配慮をしても点が取れないという不利益は変わらないことを、連絡会はずっと指摘してきており、知的障害の生徒を含め各高校が積極的に受け止めてゆけるよう、なんらかの「選抜上の配慮」を近隣都県の例を参考に実施するよう求めており、1 月中には一定の措置が打ち出されそうです。しかし、このささやかな「前進」に合わせて、.県は2010 年度入試から入試選抜制度の全面的改革を行い、点数で一律に切る傾向がいちだんと強まりそうで、この「前進」の効果も帳消しになりかねない厳しい状況になっています（http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BQ00/core.html）。

　国のバリアフリー法では「「特別支援学校」だけが「特定建築物」とされていますが、県が同法の規定に基いて制定準備中の条例案では、一般の「学校」が追加されています。その他、「共同住宅、寄宿舎」、「保育所」等を追加しています。 同案は１月３１日まで県民コメント制度に基き意見募集を行っていますので、積極的に意見を寄せましょう。（http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BG00/kenti/hukumati/jyourei/comment.html#3 ）

　県庁内福祉の店「アンテナショップかっぽ」がコーディネートし、県庁の各課に福祉施設利用者等が支援者付きで実習を行う事業が、初めて年度当初から予算化され、間もなく完了します。この県事業はこれまで「就労支援」から切り捨てられてきた人々も含めて一般職場へ多様な形で参加してゆく流れを切り拓いてゆく上で大きな意味をもっています。この流れをさらに拡大すべく、報告会が２月に開催される予定です。詳細が決まり次第ご案内します。