「共に学ぶ」についてのアンケートを実施

　３月１６日（日）、埼玉県民活動総合センター（伊奈町）で開催された「こども☆夢☆未来フェスティバル」（事務局・彩の子ネットワーク）会場で、ＴＯＫＯの名で来場者へのアンケートを実施した。内容は、就学時健診、就学支援委員会、高校入試での障害のある生徒への配慮などについて、どの程度知っているか、知らないかを訊ねるもの。２６１件の回答を得た。アンケートに応じた来場者の多くは、小さな子どもを連れた若いお母さん。集計中はまだだが、見たところ、就学時健診については「よく知っている」という回答が多いものの、他の設問についてはほとんどが「知らない」という回答だった。新聞紙上で大きくとり上げられた東松山市の就学支援委員会廃止のニュースについても、「知らない」がほとんどで、「就学支援委員会」の存在自体を知らない以上、とうぜんの結果。就学指導委員会の「指導」を「支援」と書き換え、保護者の意見聴取を義務付けるなど、ソフトな装いをこらして、振り分け機関のイメージ脱皮を図ってきた「成果」なのだろうか。実際には、学校教育法施行令２２条の３別表に基づき、障害の程度により特別支援学校に行くことが望ましい子どもを振り分ける機関であることに変わりないのだが。

点数主義強化と障害への選抜配慮―２０１０年入試から

　埼玉県教育局は、2010年度入試から前期募集でも学力検査を行なうなど、大幅な制度改革を行なうが、このほど発表された2010年からの選抜要項（暫定案）の片隅に「志願者から「学力検査等の措置願」が提出された場合には、これを選抜のための資料とする。ただし、提出されたことにより、不利益な取扱いをすることがないよう十分に留意する。」という1項が入った。これまでの受験上の配慮に加えて、選抜の上でも配慮するということ。ただし、これまで非公開だった各高校の選抜基準を公開し、調査書の特別活動の記録等も含めてすべて点数化するので、ごくわずかな加点をすることで、「障害にはきちんと配慮しました」と切り捨てる口実に利用されないとも限らない。 　どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会では、これまで定員割れの場合は全員を合格させよと交渉を重ね、教育局も「定員内不合格はあってはならない」と確認し、点数が取れなくても高校で学ぶ回路を開いてきたが、「教育困難校」等で働く現場教員たちの理解は十分には得られず、また統廃合により定員割れの高校自体が減ってきた。定員割れでなくとも、障害のある生徒を含め、社会的排除を受けかねないさまざまな生徒達を積極的に高校に受け止める施策がさらに問われている。

県庁内で知的障害者の雇用が始まる

　県議会2 月定例会で、新井議員（民主）の質問に対し、加藤総合政策部長が次のように答弁した。「県では、就労へつなげることを目的に、現在、知的障害者の方を臨時職員として１名採用しております。官から民への流れの中で、県の業務についても民間委託が進んでおり、そのため、知的障害者の方に適した職を確保することが年々難しくなっておりますが、平成２０年度は、部の事務を統括する主管課のうち三つの課において、知的障害者に適した業務を確保しながら臨時職員３名を採用することとしております。具体的には、部内各課の事務補助的な業務、例えばシュレッダー作業や書類の袋詰め、パソコン入力作業などの業務を集約し、取り組んでもらうものです。」埼玉障害者市民ネット等が、総合県交渉で、ずっと要望してきたこと。ただ雇用するだけに終わらせず、共に働く街への試行事業とすべき。