教育委員会担当者とみんなで話そう

　障害のある人もない人も共に生きる地域社会の実現に向けてご尽力いただきまして、ありがとうございます。さる２００３年に貴市教育委員会と相互に確認をいたしました件に関し、その後の状況の推移を踏まえて、下記のとおり要望いたします。

１． 就学支援委員会の廃止
　２００３年の「本来は障害のある子もない子も地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶことが大切である。現状ではそこで学ぶための理解や支援が整っているとは言い切れない状況もあるので、親子が望む場合には、特殊学級や盲・聾・養護学校も用意し、そこでの教育を選択できるようにしている。」という確認を踏まえ、東松山市のように就学支援委員会を廃止して下さい。

２． 相談・支援の見直し
　就学支援委員会の廃止に伴い、これまで就学支援委員会で行っていた就学先の判断については行わないこととし、２００３年に確認された「障害のある子どもと障害のない子どもが、分け隔てられることなくともに学び育つことができるように、多様な支援方法を検討して障害のある子どもの地域の通常学級での学校生活をサポートする施策を進め」、「地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶ上でのさまざまな壁や親子の不安・ためらいに応え、支えてゆくための『相談（および支援）』活動」に重点を置くともに、「やむをえず特殊学級、盲・聾・養護学校を選択した親子や就学先に関し専門家の判断を希望する親子に対して」もできる限り地域で分け隔てられず育ち合えるよう、情報提供と相談及び支援調整の体制を整えて下さい。

３． 付き添いの是正
　２００３年の「入学時も、入学後も、保護者に対して付き添いの強要は、行わないよう、校長に確認している。」という確認とは異なる事態がしばしば起きています。２００３年に「登校について不安をお持ちの方が、自主的に付き添っている」、「あくまでも保護者の意思によるもの」、「保護者の側から『お手伝いしたい』ということをうかがうことはある」と説明されましたが、実際は無言の強要というべき状況が多くあります。初対面の教員に関わり方を伝えるため一時的に付くことは否定しませんが、手が足りないから障害のある子の親が付き添うという発想自体、「障害のある子は本来ここの一員ではない」という潜在意識によるものであり、「保護者の意思」であってもなくしていくべきと考えます

４． 補助教員・支援員の位置及び研究・研修
　障害のある子どもの在籍する地域の学校に配置される補助教員あるいは支援員を徐々に増やしていただい おりますが、その前に「この子はうちの子」として学校全体で受け止める考えがはっきりしていないと、補助教員あるいは支援員が見るべき子という意識が広まり、他の子供たちとの関係が阻害されたり、、補助教員あるいは支援員が付かない校外学習は親が付き添うべきという空気が支配的になりかねません。補助教員あるいは支援員は、授業、課外活動、学校行事において障害のある子と他の子供たちが、共に学び合い・育ち合うことを支える存在であることを確認し、そのための研究・研修を行ってください。

５．居住地校からの呼びかけ
　２００３年に、「盲・聾・養護学校に行っている児童・生徒も、本来は地域の通常学級で学ぶべき子どもとしてとらえる」こと、そして「盲・聾・養護学校の子どもが、その子の本来行くべき居住地の学校の通常学級に参加できるよう努力していく。」という趣旨の確認をいたしました。その後、県により支援籍制度が作られ、国の法改正により特別支援教育が進められましたが、いずれもこれまでの分ける教育の枠組みを引き継いでいるため、居住地交流は一部でしか進んでいません。分けられた教育の場にいる本人・保護者が「地域で育ちたい」と声を挙げるのをただ待つだけでなく、地域の学校の側からも「うちに帰っておいで」という声を投げかける取組を行ってください。

６．公立高校を共に学ぶ場に
　これまで養護学校という地域から分けられた教育の場を増やし、障害のある子供たちを囲い込んできたことにより、特殊学級・養護学校を合計した新卒者の就職は２５年間で半減してしまいました。その反省を抜きに「就労１００％」を謳い「軽度の知的障害」とされた生徒たちを集め、高等養護学校を開設したことは、障害者雇用枠という椅子取りゲームに敗れて福祉の世界に滞留する障害者をさらに増やすだけに終わるでしょう。ほんとうに共に生きる地域社会を求めるのなら、職場参加や自立生活への道の前に立ちはだかっている高校という場を共に育ち・共に学ぶところに変えてゆく必要があります。少なくとも県民の税金で運営されている県立高校に、さまざまな障害のある生徒が入ってゆけるよう、貴市としても可能な努力を行ってください。