速報　「就学支援」と言い換えても 従来どおりの「適正就学」強要

　「現在、市町村及び県教育委員会は障害のある児童生徒の就学指導を行うため、教育学、医学、心理学等の専門家による就学指導委員会を設置し、障害の種類や程度に応じた適切な教育支援のできる学校や学級への就学指導を行っている。
　こうした学校や学級など就学先に比重を置いた就学指導に対しては、障害のある児童生徒を『適正就学という名のもとに地域から分離している』との批判もある。
　今後は、こうした就学指導委員会による就学指導を、地域との関りや保護者との相談機能の充実を図りながら、専門的な観点から障害のある児童生徒のニーズを継続的に受け止め個別の教育支援を行う就学指導に改める必要がある。」（平成１５年度埼玉県特別支援教育振興協議会 検討結果報告）

　県や市町村が就学指導委員会を「就学支援委員会」と改めたのは、上記の報告を受けた結果である。しかし、その「適正就学という名のもとに地域から分離している」という実態は、いまもそのままにまかり通っているのではないか。最近、ＴＯＫＯに、親たちから訴えがあった県東部地区某自治体はまさにその典型のようだ。
　この自治体では、本人・保護者の意志を無視して、通常学級にいる障害のある子どもの観察や検査を行い、一方的に就学支援委員会の審議に載せたあげく、審議結果を伝えるから来いと文書を送りつけてくる。やむをえず出かけると、「審議結果」が記された文書を手渡し、その文書にある「保護者の方の判断」という欄に記入して来いと指示する…といったぐあい。どこが「支援」なのか？この自治体が特にひどいのか、それとも同様の実態はあちこちにあるのか？あらためて、「特別支援教育」とはなんなのかと問わざるを得ない。この件については、次号で詳報したい。