TOKOトピックス
文科省ついに就学指導手直しへ 共学か柔らかな分離か
文科省は、2月21日、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議(座長:倉翔)」が、「特別支援教育の更なる充実に向けて(審議の中間とりまとめ)〜早期からの教育支援の在り方について〜」と題する報告書をとりまとめたと発表しました。ここでは、右図に示されるように、就学先の決定に関して 「就学基準は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ」であるとして、従来就学基準に該当すれば原則として「特別支援学校就学が望ましい」と判断してきたことを修正し、認定就学廃止 の方向を打出しました。
その背景としては、下図に示されるように、 その背景としては、下図に示されるように、特別支援学校が望ましいとされた子どもの2割が、実際には認定就学という形も取らずに小学校に就学 しており、認定就学はその5分の1位の人数でしかないといった状況があります。すなわち、車椅子なら養護学校といった就学基準によって分けてきたやり方を、本家の文科省が「まずかった」と認めたのです。
もちろん、転んでもただでは起きない文科省は、「総合的判断」そして「個別の教育支援計画」のためとして、これまで以上に子どもを他の子どもたちから切り離された「個」として扱い、
乳幼児健診、保育所、幼稚園、療育機関等との連携による早期からの分離
の網や、
就学後の継続的な網かけ
を強めることが重要だとしています。
また埼玉の支援籍のような居住地校交流は、「特別支援学校に通っている子どもも地域の子どもであるという意識啓発につながる」ものだと評価していますが、決して「本来はみな地域の普通学級で共に学ぶべき子どもなんだ」とは言いません。 「地域の子どもだけれど、分けられるべき子どもなんだ」という意識 を根づかせていくという意味では、いま以上に怖いものがあるともいえましょう。
報告は、これが「障害者の権利条約」の「インクルーシブ・エデュケーション・システム」に沿うものだとしています
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