１．本来は障害のある子もない子も地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶことが大切である。現状ではそこで学ぶための理解や支援が整っているとは言い切れない状況もあるので、親子が望む場合には、特殊学級や盲・聾・養護学校も用意し、そこでの教育を選択できるようにしている。２．現状は、上の通りだが、基本的には、障害のある子どもと障害のない子どもが、分け隔てられることなくともに学び育つことができるように、多様な支援方法を検討して障害のある子どもの地域の通常学級での学校生活をサポートする施策を進めてゆく。
３．地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶ上でのさまざまな壁や親子の不安・ためらいに応え、支えてゆくための「相談（および支援）」活動については、従来も行ってきたが、今後も努力を傾けてゆく。この相談活動とやむをえず特殊学級、盲・聾・養護学校を選択した親子や就学先に関し専門家の判断を希望する親子に対してのみ行うべき「就学指導」とは、はっきり区別し、まず「就学先判断」ありきという対応はしない。就学相談の担当者には、通常学級を希望している保護者に対してその意に添うよう、指導している。通常学級を希望したり、現に在籍している子どもの保護者に対し、別の場に行った方がいいと勧めるといったことのないよう、今後とも指導していく。
４．入学時も、入学後も、保護者に対して付き添いの強要は、行わないよう、校長に確認している。登校について不安をお持ちの方が、自主的に付き添っている例はある。また、校内では、現状では肢体不自由の女の子で、お母さんの介助が必要ということで、トイレ介助に行っている例が２件あるが、あくまでも保護者の意思によるもの。現在、市内の通常学級ではT．T．や緊急雇用対策等の活用を含め、障害のある生徒の在籍する学校に教育委員会の予算で補助の教員を配置している。その場合、障害のある生徒のためにマンツーマンで付くのではなく、学校を支援する。今後も必要に応じ、配置を検討してゆく。
５．盲・聾・養護学校に行っている児童・生徒も、本来は地域の通常学級で学ぶべき子どもとしてとらえる。現状は養護学校との学校間交流が行われているだけだが、もっと自然な交流にしてゆく必要は感じている。今後は盲・聾・養護学校の子どもが、その子の本来行くべき居住地の学校の通常学級に参加できるよう努力していく。居住地交流の窓口は、市教委が担当する。
上記の諸点を、１２月１７日（火）の話し合いのまとめとして、確認します。（2003.1.15確認）