「共に学ぶ教育」について春日部市教委として確認できる事項

１．本来は障害のある子もない子も地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶことが大切であるが、現状ではそこで学ぶための理解や支援が十分に整っているとはいえない状況があるので、親子がそれを望みかつ必要性が認められる場合には、特殊学級や盲・聾・養護学校も用意し、そこでの教育を選択できるようにしている。
２．現状は、１の通りだが、今後は、市障害者計画の「共に学ぶ教育の推進」を具体化し、「障害のある子どもと障害のある子どもが、分け隔てなくともに学び育つことができるように、多様な支援方法を検討して障害のある子どもの学校生活をサポートする。」施策を進めてゆく。
３．本来は、地域の通常の学級で共に育ち・共に学ぶ上でのさまざまな壁や親子の不安・ためらいに応え、支えてゆくための「相談（および支援）」活動と、やむをえず特殊学級、盲・聾・養護学校を選択した親子や就学先に関し専門家の判断を希望する親子に対してのみ行うべき「就学指導」とは、はっきり区別されるべきである。だが、現状では、体制が整わないこともあり、この二つの活動を明確には区別できていない。とりあえずできることとして、就学相談の担当者に対し、通常学級を希望している保護者に対して養護学校がいかに適切なところかを説くといった対応は厳に慎むよう指導してゆく。
４．現在、市内の通常学級では小学校で１名、中学校で１名の障害のある生徒に教育委員会の予算で補助員を配置している。今後も必要に応じ、緊急雇用対策の予算なども活用して、配置を検討してゆく。
　保護者に対して付き添いの強要はしない。保護者の側から「お手伝いしたい」ということをうかがうことはあるが。
５．盲・聾・養護学校に就学している生徒も、地域の子どもであり、本来は地域の通常学級で学ぶべき子どもとしてとらえる。したがって、従来のように入ったら高等部を出るまで１２年間近所の子ども達と共に学ぶことなく過ぎてしまう現状を見直し、できる限り居住地の小・中学校に交流したり、転籍できるよう、地域の情報を提供しつつ相談・支援を継続できる体制作りを進める。

来年度に向けて春日部市教委として検討してゆく事項
（保留ということです）
１．初めから本人・保護者が地域で共に学びたいという意志が明らかな場合にはできる限りその意志に沿った相談に努めるべきであり、一方的に検査等を行って「適切な就学先」を対置するといったやり方は慎むべきである。※
　（共に育ち・共に学ぶことを大切にしてゆけば、「認定就学者」としてカウントすべき者は、限られてくる。就学指導委員会による就学先の判断を受け、その判断が盲・聾・養護学校適であった者のうちで「特別な事情」により小・中学校に就学することが適切と認定した場合だけが、「認定就学者」である。）